プライバシーポリシー

　株式会社広告ＥＤＩセンター（以下「当社」という。）は、当社が提供する各種サービス（以下「当社サービス」という。）のユーザー、取引先、採用希望者、役職員等（以下、総称して「ユーザー等」という。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定める。

第1条（定義）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、所属、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および個人識別符号を指します。そのほか、本ポリシーにおける文言の定義は、別段の定めがない限り個人情報保護法と同様とします。

第2条（個人情報の取得）

当社は、適法かつ公正な手段によってユーザー等の個人情報および信用情報機関等の情報を取得する場合があります。当社は、個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報保護法にいう「要配慮個人情報」を取得することはありません。

第3条（個人情報の収集・利用）

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

（１）当社サービスを提供するため
（２）当社とユーザー等との間の契約の締結、履行その他取引管理のため
（３）マーケティング調査、統計、分析を行うため
（４）当社サービスの改善、新規サービスの開発を行うため
（５）規約等に違反する行為に対する対応をするため
（６）システムメンテナンス、不具合対応を行うため
（７）問い合わせに対応するため
（８）セミナーの受講案内、受講生の登録、履歴管理、受講料の徴収等を行うため
（９）当社サービスに関する各種説明会の開催案内、参加者の登録、履歴管理等を行うため
（１０）採用選考、採用活動の改善、役職員・内定者の管理等を行うため
（１１）当社サービスで別途定める目的
（１２）上記の利用目的に付随する目的

第4条（個人情報の正確性の確保等）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。

第5条（個人情報の管理）

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じます。
当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、ＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネジメントシステム）の枠組みを活用し、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

（１）技術的保護措置

個人情報へのアクセスの管理（アクセス権限者の限定（異動・退職した役職員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。）、アクセス状況の監視体制（アクセスログの長期保存等）、パスワードの定期的変更、入退室管理等）を実施します。個人情報の持ち出し手段の制限（みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等）を実施します。
外部からの不正アクセス防止のための措置（ファイアウォールの設置等）を実施します。

（２）組織的保護措置

ⅰ.従業者の監督
個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティー管理者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
安全管理に関する内部規程を定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
ⅱ.業務委託先の監督
当社は、個人情報の取扱業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

第6条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザー等の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の提供を停止することとしている場合であって、かつあらかじめ次の事項を、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知しあるいは本人が容易に知り得る状態におくとともに、個人情報保護委員会に届け出ている場合（ただし、第三者に提供する個人情報が要配慮個人情報に該当する場合を除きます。）
ⅰ.利用目的に第三者への提供を含むこと
ⅱ.第三者に提供されるデータの項目
ⅲ.第三者への提供の方法
ⅳ.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
v.本人の求めを受け付ける方法

2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合に当該個人情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者には該当しないものとします。

（１）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することに伴って個人情報が提供される場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３）特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

3. 前二項の定めにかかわらず、当社は、個人情報を外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の第三者への提供についてあらかじめ本人の同意を得ます。ただし、第１項第１号ないし第４号に該当する場合等の個人情報保護法で認められる場合を除きます。

第7条（個人情報の開示）

1. 当社は、本人から個人情報の開示を請求されたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合および個人情報保護法その他の法令で認められている場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合は、その旨を遅滞なく通知します。なお、本人であることが確認できない場合は、開示に応じません。

（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合

2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第8条（個人情報の訂正、追加および削除）

1. 本人は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除を請求することができます。

2. 当社は、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正、追加または削除を行い、これを本人に通知します。また、当社が当該個人情報の訂正、追加または削除を行わない決定をした場合も、その旨を本人に遅滞なく通知します。

第9条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は、本人から個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、不正の手段により取得されたものであるという理由、または要配慮個人情報が本人の同意なく取得されたという理由により、その利用の停止または消去（以下、総称して「利用停止等」という。）を請求された場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、当該代替措置を講じるものとします。

2. 当社は、本人から個人情報が、第6条の定めに違反して第三者に提供されているという理由により、その第三者への提供の停止を請求された場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、当該代替措置を講じるものとします。

3. 当社が個人情報の利用停止等を行わない旨の決定または第三者への提供を停止しない旨の決定をした場合も、その旨を本人に遅滞なく通知します。